これはブロバイダ責任制限法などによって規定されており
とくに人権を侵害していると認められる内容に対しては
厳しく定められているのです。
ですから、情報の削除だけでなく
人権を侵害するような発信を行った者についての情報開示も
求めることが可能な場合もあります。
個人でアクションを起こすときには
情報開示を行う際のメールのやりとりや
削除依頼などを保存しておくようにしましょう。
のちのちそれが証拠となって効力を
発揮することもあるからです。
個人で削除依頼や情報開示請求を行うのが難しいという人は
警察の相談窓口のほか、法務局にも対応窓口があります。
法務局で行なっているのは相談業務だけではなく
プロバイダへの削除要請や
人権侵害についての調査などもしてくれるのです。
